こんにちは！
ミニマリストがん太郎です！
40歳の夫と34歳の妻。
ありがたいことに新しい命を授かりました。
そこで気になったのは「出産や育児にかかるお金」。
調べてみると、実は国や自治体からさまざまな給付金や支援が受けられることが分かりました。
この記事では、いくらもらえるのか／どのくらい助かるのかをできるだけ具体的に紹介していきます。
インフレしている昨今で、補助や支援は十分とは言えません。
しかし、早ければ来年度、出産費用を無償化する法案が進められています。
早急に法案を施行してもらいたいですね！
出産費用が無料に？（2026年度からの見通し）
- 政府は「標準的な出産費用を自己負担ゼロにする」方針を出しています。
- 早ければ2026年度から導入予定。
- 実現すれば、自然分娩など標準的な出産にかかる費用はほぼ無料に。
→これが始まれば、「数万円の持ち出しすらなくなる」可能性があります。
私たち夫婦の場合、出産の予定日を自分たちで計算すると３月くらいが出産日になる予定なので、恩恵を受けられるのか不明です(笑)
出産や育児で給付される支援金など一覧
| 制度名 | 支給額（目安） | 受け取れる人・条件 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 50万円／児（2023年4月〜） | 健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合 | 原則は直接病院に支払われるので、自己負担が少なくて済む |
| 出産手当金 | 給与の約67%（標準報酬日額×2/3）を産休中の日数分 | 会社員・公務員で健康保険に加入している本人 | 妻が会社員で産休に入る場合に支給。自営業や専業主婦は対象外 |
| 産後パパ育休給付金（育児休業給付金） | 休業開始時賃金の67%（半年まで）、その後50% | 雇用保険に加入していて育休を取るパパ・ママ | パパもママも対象。一定の就労実績が必要 |
| 妊婦健診の公費助成 | 約10〜15万円分（自治体による） | 妊婦全員 | 健診14回程度が公費負担。超えた分は自己負担 |
| 医療費控除 （出産費用） | 所得税・住民税が軽減 | 出産費用や入院費がかかった人 | 出産に伴う交通費も対象になる場合あり |
| 児童手当 | 月1.5万円（0〜3歳）、1万円（3歳〜中学生）、所得制限あり | 中学生以下の子どもを養育する人 | 2024年度から「所得制限撤廃」の議論あり |
| 高額療養費制度 | 自己負担上限を超えた分が払い戻し（例：年収400万円で月約8万円程度） | 健康保険加入者 | 帝王切開など高額な医療費でも安心 |
| 出産費用無償化（2026年度以降予定） | 出産費用自己負担ゼロへ | 妊婦全員（導入予定） | 政府が「出産費用を保険適用に」と検討中 |
妊婦健診の補助
- 自治体から交付される受診券で14回分の健診がほぼ無料または大幅割引になります。
- 実際に助成される額は自治体ごとに異なりますが、合計10万〜15万円程度の補助になるのが一般的です。
→例えば健診費用が1回1万円なら、14回で14万円。補助券があれば、自己負担は数千円〜数万円程度で済みます。
出産育児一時金
- 健康保険から1児につき50万円が支給されます。
- 双子なら100万円、三つ子なら150万円。
→出産費用は全国平均で45〜55万円くらい。
50万円の一時金があるので、多くの家庭では自己負担は数万円前後に収まります。
出産手当金（健康保険から）
- 妻が会社員・公務員の場合、産前42日＋産後56日の休業で給料の約2/3が支給されます。
- 標準報酬月額30万円の場合 → 約20万円×3か月分＝約60万円支給。
→実際の金額は給与や休業日数によりますが、「産休中も毎月20万円前後のお金が入る」と考えると安心です。
育児休業給付金（雇用保険から）
- 最初の6か月は給与の67%、それ以降は50%が支給されます（上限あり）。
- 例：月給30万円の場合 → 最初の半年は約20万円、その後は約15万円。
- 1年間育休を取れば合計で200万円前後の給付になります。
出生後休業支援給付金（2025年4月〜新設）
- 父母が両方で14日以上の育休を取れば追加で給付。
- 金額はまだ個別に試算しづらいですが、夫が産後パパ育休をとると数十万円規模の支援につながる見込みです。
社会保険料の免除
- 産休・育休中は年金と健康保険の保険料が全額免除されます。
- 月3万円の社会保険料を払っていたとすると、1年間で約36万円の負担減になります。
児童手当（2024年10月から拡充）
- 0歳〜高校卒業まで（18歳年度末まで）が対象。
- 月額：
- 第1子・第2子 → 1万5千円
- 第3子以降 → 3万円
- 例えば1人目の子なら、18年間で総額約324万円の支援になります。
産後ケア事業（自治体）
- 宿泊型や通所型で、授乳や育児支援を受けられるサービス。
- 自己負担は1回数千円程度に抑えられており、数万円分の支援を受けられる場合もあります。
子どもの医療費助成（自治体）
- 自治体によって違いますが、多くは中学生まで医療費ゼロ、最近では高校生まで無料の地域も増えています。
- 例えば1回の通院で自己負担3000円がかかると仮定すると、年間10回で3万円。これが18歳まで無料なら、数十万円の支援になる計算です。
我が家でのシミュレーション
もし我が家で第一子が生まれるとしたら……
- 妊婦健診補助：10〜15万円
- 出産育児一時金：50万円
- 児童手当：18年間で324万円
もちろん手続きや条件によって変わりますが、制度を知らずに取りこぼすのはもったいないですね。
正直、インフレが進んでいる昨今で支援金がこの額はありがたいですが・・・
子どもを産む人は減るだろうな・・・というのが正直な感想です。
まとめ
出産や育児にまつわる制度は、「こんなにあるの？」と驚くほどありますが、煩雑で負担が大きいと感じました。
ぜひワンストップで支援をできるようにしていってほしいと感じました。
- 出産時にまとまってもらえるお金（50万円）
- 休業中に収入を補ってくれるお金（毎月15〜20万円）
- 長く続く児童手当（1人につき300万円超）
そして大きなトピックはやはり「2026年度からの出産費用ほぼ無償化」。
これが実現すれば、さらに安心して子どもを迎えられる環境になるはずです。
わたしたち夫婦も、制度を一つひとつ確認しながら、少しずつ準備を進めています。
同じようにこれから出産を迎えるご家庭に、この記事が少しでも参考になれば嬉しいです！
人生は一度きり！右肩上がりでいきましょう！
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