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2024年10月から社会保険が適用される従業員の拡大が予定され、加入条件が緩和されることとなりました。
これにより、一定の従業員数がいる企業で働くパートやアルバイトの方も月8.8万円以上の収入がある場合には、社会保険に加入することになります。
今後、社会保険料の負担が増え、従業員の収入が減る可能性や会社の社会保険料の負担が増えることが懸念されています。
しかし、この社会保険の適用拡大がセミリタイアやFIREに追い風となるとなる可能性があることを今回は、お伝えしたいと思います。
2024年10月 社会保険適用者の拡大
結論
まず、結論ですが、セミリタイアやFIRE（特にバリスタFIRE＝生活費を最低限の労働収入で得るFIRE）を目指している方、既に達成している方にとって社会保険の適用拡大は、
労働時間と収入を最低限確保することにより、社会保険料率を最低限にした状態で社会保険に加入できる
というメリットがあり、マイクロ法人を設立と同じ効果をもたらすことになります。
マイクロ法人を設立するよりも簡単で費用や手続き、確定申告、事業所得などが必要ないため、労働が苦でなければセミリタイアやバリスタFIREには、非常に追い風と言えるでしょう。
私自身はどうするのか
私達夫婦は、もうすぐ資産が１億円に達成圏内まで資産が増えました。このまま億り人になることを優先にフルタイムで働きます。
同時に事業所得で収入を増やせるようにゆるく進めていきたいと思います。
そして、自分達の目標資産に達成した時にパートタイマーへ移行して、最低限の社会保険に加入したいと考えています。
これは、一度、退職をした経験から至った結論になります。退職後に国民健康保険料の支払いと年金の支払い、住民税の支払いがあるため、いきなり無職になると翌年の支払いで、生活費数か月分の現金が一気になくなります。
仕事をしなくなり収入がない状態での現金の減少や支払いは、非常に精神的に苦しい状況に陥ります。これを回避するためにも、仕事時間や量と同時に収入を徐々に減らしていくことで翌年の税金支払いを減らしたり、収入で対応できるようにしていきたいと考えました。
社会保険適用拡大とは
2024年10月から51人以上の従業員がいる企業で
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 所定内賃金が月額8.8万円以上であること
- ２ヶ月１０超える雇用の見込みがること
- 学生でないこと
のすべてを満たす従業員は社会保険へ加入することとなります。
これにより、扶養の範囲内で働ける月収が10万8,000円から２万円低くなってしまいます。
また、企業側からすると社会保険料の半分を企業が負担しており、企業からしても負担が増加してしまいます。
しかし、社会保障を運営していくためには今後もこのような法改正はあることを前提に考えなければなりません。
社会保険加入のメリットとデメリット
社保へ加入するメリットとデメリットを簡単に表にしてみました。確認していきましょう。
従業員からすると社会保険に加入するメリットは、年金受給額の増額、失業手当や医療費の自己負担額軽減などメリットも大きくあります。
デメリットは、手取りが減ることと扶養の範囲から外れてしまうというデメリットがメインになるかと思います。
社会保険加入のメリット
社会保険加入のデメリット
社会保険に入るメリットは大きい
私は、公務員を退職してから仕事をしない期間が10か月ほどありました。
この間、国民健康保険料、国民年金、住民税を自分で支払ってきましたがこの金額の大きさに負担を感じていました。
今までは、社会保険料の半分を自治体や会社が負担してくれていたのだと考えると非常にありがたいなと感じると共に社会ってよくできてるなぁと感心しました。
また、国民健康保険よりもさらに手厚い社会保険に加入することで医療費の負担額軽減も可能です。
そして、個人事業主にはない扶養の概念も社会保険に加入するメリットと言えるでしょう。
このように社会保険の負担が大きいため、普段はあまり考えることもありませんがセミリタイアして改めて社会保険に加入するメリットは非常に大きいと感じました。
特にセミリタイアやサイドFIREした人にとっては、社保に加入しやすくなることは、保障を充実させやすくなったと考えると今回の改正は悪いことばかりではないかもしれません。
セミリタイア・サイドFIREを目指す人には追い風
セミリタイアやサイドFIREを目指している人であれば、会社という時間と自由の束縛から１日でも早く離脱して退職したいと考えている人もいるかもしれません。
私も同じように考える一人でした。しかし、私は事業所得もなく仕事を辞めてしまい国保や国民年金、住民税がモロに自分の資産を直撃しました。
この経験から、社会保険に加入していることのありがさを感じ、
最低限の労働で社会保険に加入できればこれは、マイクロ法人と同じ役割を持つ
ものになるかもしれないと考えました。
マイクロ法人よりも簡単に社会保険へ加入できる
マイクロ法人とは、法人を設立し社会保険へ加入する要件をクリアし、最低限の利益しか出さない事により、加入した社会保険の負担率を一番低い枠に収めて最適化する方法です。
これと併せて個人事業で経営する仕事の売上げに社会保険を掛けず、税金のみを支払うことで利益を最大化することができます。
マイクロ法人について詳しくは、貧乏はお金持ち 「雇われない生き方」で格差社会を逆転する (講談社＋α文庫)に書かれています。
このマイクロ法人は、会社の設立、決算、確定申告など多くの手間が掛かります。今まで雇用される側だった人からするとこれだけでかなりの負担になると思います。
私のような事業も持たず、社会保険だけに加入したいと考える人には、今回の改正は簡単に社会保険に加入できるようになったと言えます。
月8.8万円の収入とは、時給1,200円であれば、
８時間×1,200円×10日×＝96,000円
となり、月に10日前後働けば社会保険に加入することができます。
これとは別に自分の事業を持っていたり業務委託している仕事があれば社会保険を最適化し、自分の事業への負担を軽減させることができるようになったと言えます。
組織に所属するメリット
また、私は仕事を退職してから、組織に所属するメリットもデメリットもあることを初めて知りました。
組織に所属するデメリットは、時間と自由が制限されることです。これが嫌でFIREを目指す人が増えた理由の１つではないかと考えています。
しかし、
ダウンシフト＝仕事のペースと落とし、ゆとりある生活を送るようにシフトする
という生き方を最近知ることで組織に所属しつつ、以前の仕事よりも時間的にも体力的にもゆとりがあるが収入が低くなるという生き方もありだなと思うようになりました。
年金は、厚生年金に加入し受給額が増えます。医療費も付加給付制度があれば高額療養費制度よりも少ない医療費で済みます。
健康診断は、自分で費用を負担せずに受診できる場合があり、仕事中に受診するなどメリットが大きいと感じます。
また、人とのつながりが希薄になるセミリタイア者からすると人とのつながりを持てることはありあがたいことです。
他にも私が働く予定の職場では、収入が低くなるものの家賃補助が25,000円補助されるので、年間で30万円を働いているだけでもらえることになります。
おわりに
社保加入の適用者拡大が決まったのは、2022年６月には決まっていました。
このように年金改正法や税改正などは、年末に行われる税制改正大綱が何年間の猶予期間を経て施行されることとなります。
そのため、税制改正大綱は自分達の未来の生活に関わる重要な決定がされるので、是非、毎年どのような改正があったのかを知っておくことが大切です。
最後までご覧いただきありがとうございました！
人生は一度きり！右肩上がりでいきましょう！
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